飲食業といっても、営業時間や酒類の提供の有無、接客スタイル等によって、取得すべき許可や届出が変わってきます。また、喫煙を可能とするかどうかでも講ずるべき対策が必要になります。無許可はもちろんですが、取得すべき許可が無ければ、営業することができません。
例えば、風俗営業（スナックなど）を行うには、公安委員会に「許可」が必要となります。また、深夜酒類提供飲食店（バーなど）の場合は、公安委員会に対して「届出」が必要になります。図面を含め的確な申請書類を作ることが大切です。
当事務所ではお客様が作りたいお店についてしっかりヒアリングを行い、事務手続きをサポートいたします。面倒な書類作成などは当事務所に全てお任せください。
風営法の許可の相談をするのは、お店を借りてからでいいよね？
お店を借りる前に、店舗所在地の用途地域の確認と周辺に保全対象施設が無いことの確認が必要です。
※「飲食店」、「風俗営業（キャバクラやゲームセンターなど）」、「深夜酒類提供飲食店（バーなど）」をこれから開業される予定の方は、店舗所在地の用途地域の確認（風俗営業の場合はさらに店舗周辺に保全対象施設が無いことの確認）をすることがとても重要です。店舗を借りたり、内装工事を行う前に必ず確認しましょう！
これを怠ると、店舗を借りて内装工事までしたけど、許可が下りなかった…ということもあり得ます。
飲食店営業許可申請
飲食業店営業とは、簡単に言えば「食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業」のことを言います。
飲食店営業をする場合は、食品衛生責任者の設置と、店舗の所在地を管轄する保健所の許可が必要になります。
なお、青森県の場合、飲食店営業許可申請前に食品衛生責任者講習会を受講していなくても申請は可能で、許可証も発行されます（令和6年4月現在）。ただし、事前に受講時期等を保健所と調整しておきましょう。
喫煙できるかどうかは、お店が勝手に決めていいんだよね？
喫煙可能な飲食店にするためには、要件を満たす必要があります。
飲食店における喫煙
2020年4月1日に全面施行された改正健康増進法により、望まない受動喫煙の防止を図るため、対策を講じることが義務付けられました。違反した場合、保健所の立入検査による指導・助言、勧告、措置命令、公表、過料（最大20〜50万円）の処分の対象となります。
喫煙が可能な飲食店を営業するには、
・喫煙専用室
・指定たばこ専用喫煙室
・喫煙可能室（既存特定飲食提供施設における経過措置）
・喫煙目的施設（室）
のいずれかの類型の要件を満たす必要があります。
喫煙室の技術的基準
まず、上記４つの喫煙室のいずれの類型においても必ず必要な「喫煙室の技術的基準」について説明します。
①出入口において喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m/秒以上
②たばこの煙が喫煙室の内側から外側に流出しないように壁・天井等によって区画
③たばこの煙が施設の屋外に排気
※施設が複数階の場合は、壁・天井等で区画した上で、喫煙階と禁煙階を分ける取扱い（フロア分煙）も可能。
喫煙専用室
要件
・喫煙専用室内での飲食等は不可
・喫煙室の技術的基準を満たしていること
・喫煙専用室の出入口に標識（喫煙ができる場所であること、20歳未満の者の立入禁止）の掲示
・施設の出入口に標識（喫煙専用室が設置されていること）の掲示
喫煙可能であるたばこの種類
たばこ全般（紙巻きたばこ、葉巻、パイプ、加熱式たばこ 等）
留意事項
・20歳未満の者の立入禁止（従業員含む）
・喫煙専用室廃止時における標識の除去
指定たばこ専用喫煙室
要件
・「指定たばこ専用喫煙室」では、加熱式たばこに限り、喫煙しながら飲食等が可能
・喫煙室の技術的基準を満たしていること
・指定たばこ専用喫煙室の出入口に標識（指定たばこの喫煙ができる場所であること、20歳未満の者の立入禁止）の掲示
・施設の出入口に標識（指定たばこ専用喫煙室が設置されていること）の掲示
喫煙可能であるたばこの種類
加熱式たばこ（紙巻たばこ等の他のたばこは禁止）
留意事項
・20歳未満の者の立入禁止（従業員を含む）
・営業に関する広告・宣伝の際の「指定たばこ専用喫煙室」設置の明記
・指定たばこ専用喫煙室廃止時における標識の除去
喫煙可能室
要件を満たす既存特定飲食提供施設では、経過措置として「喫煙可能室」を設置することが可能です。
要件
・令和2（2020）年4月1日時点で既に営業していること
・資本金または出資の額の総額が5,000万円以下の中小企業または個人経営等であること
・施設内の客席部分の床面積が100㎡以下であること
・保健所へ「喫煙可能室」の届出を行うこと
・喫煙室の技術的基準を満たしていること
・喫煙可能室の出入口に標識（喫煙ができる場所であること、20歳未満の者の立入禁止）の掲示
・施設の出入口に標識の掲示
喫煙可能であるたばこの種類
たばこ全般（紙巻きたばこ、葉巻、パイプ、加熱式たばこ 等）
留意事項
・20歳未満の者の立入禁止（従業員を含む）
・営業に関する広告・宣伝の際の「喫煙可能室」設置の明記
・喫煙可能室廃止時における標識の除去
喫煙目的施設
喫煙目的施設（室）では、飲食等、喫煙以外のことも可能です。
対象
・喫煙を主目的とするバー、スナック等で
①たばこの販売許可を得ており、たばこの対面販売（出張販売を含む）をしていること
②「通常主食と認められる食事※」を主として提供していないこと
※「米飯類、菓子パンを除くパン類、麺類」等のことをいい、出前による主食の注文、電子レンジの加熱等によるものは「主食の提供」には該当しません。
・店内で喫煙可能なたばこ販売店で
①たばこ（対面販売のみ）又は喫煙器具の販売を行っていること
（販売は、陳列棚のうち、たばこ又は喫煙器具の占める割合が約5割以上となること
・公衆喫煙場所
（屋内の全部を専ら喫煙をする場所とする施設）
要件
・喫煙室の技術的基準を満たしていること
・喫煙目的施設（室）の出入口に標識の掲示
喫煙可能であるたばこの種類
たばこ全般（紙巻きたばこ、葉巻、パイプ、加熱式たばこ 等）
留意事項
・20歳未満の者の立入禁止（従業員を含む）
・営業に関する広告・宣伝の際の「喫煙目的施設（室）」設置の明記
・喫煙目的施設（室）廃止時における標識の除去
風俗営業許可申請
風俗営業の種類
1号営業のポイントは「接待」の有無です。
風俗営業許可は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法、風適法という。以下、風営法）」2条1項の各号に定められた営業を行う際に必要となる許可です。
・第1号営業・・・「キヤバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」
・第2号営業・・・「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの」
・第3号営業・・・「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの」
・第4号営業・・・「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」
・第5号営業・・・「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業」
簡単に言うと、
・第1号営業・・・キャバクラ、ホストクラブ等の接待を伴う社交飲食店
・第2号営業・・・低照度飲食店
・第3号営業・・・ネットカフェ等、区画席飲食店
・第4号営業・・・麻雀店、パチンコ店等、その他遊技場
・第5号営業・・・ゲームセンター等
となります。
風俗営業は、原則午前0時までしか営業できません。ただし、条例で営業時間の延長が定められている場合もあります。青森県の場合は、特定の地域で午前1時までの営業が認められています。
注意点としては、
個人で取得した風俗営業許可を、新しく設立した法人に承継させることはできません。この場合には一旦個人の風俗営業許可の廃業届を提出して、法人で新たに営業許可を取る必要があります。ですから、法人化する予定があるのなら、先に法人を設立した方が良いでしょう。
また、営業所を移転する場合は、新たに許可を取得しなければなりません。
風俗営業の許可基準
初めに欠格事由に当てはまっていないか確認することが重要です。法人で申請する場合は、役員も対象です。
人的な許可要件
まずは人的な欠格事由に当てはまらないか確認する必要があります。申請者（法人の場合は、法人、法人の代表者、役員、これらに準ずる者など）と管理者が欠格事由に該当していないか確認しましょう。申請者に関しては風営法4条1項に規定されています。
風営法4条1項（クリックすると展開されます）
第四条 公安委員会は、前条第一項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
イ 第四十九条又は第五十条第一項の罪
ロ 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十四条、第百七十五条、第百八十三条、第百八十五条、第百八十六条、第二百二十四条、第二百二十五条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百二十六条、第二百二十六条の二（第三項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項（同法第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二又は第二百二十六条の三の罪を犯した者を幇ほう助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第三項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第二百二十八条（同法第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二、第二百二十六条の三又は第二百二十七条第一項若しくは第三項に係る部分に限る。）の罪
ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項（第五号又は第六号に係る部分に限る。）又は第六条（第一項第二号に係る部分に限る。）の罪
ニ 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二章の罪
ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪
ヘ 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪
ト 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条又は第五十六条に係る部分に限る。）又は第百十九条第一号（同法第六十一条又は第六十二条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の規定により適用する場合を含む。）の罪
チ 船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十九条（同法第八十五条第一項又は第二項に係る部分に限る。）又は第百三十条（同法第八十六条第一項に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。）の罪
リ 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条の罪
ヌ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。）の罪
ル船員職業安定法第百十一条の罪
ヲ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項の罪
ワ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条の罪
カ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百八条の罪
三 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
四 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
五 心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
六 第二十六条第一項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
七 第二十六条第一項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
八 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十条第一項第一号の規定による許可証の返納をした法人（合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して五年を経過しないもの
九 第七号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く。）又はこれらの法人の同号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して五年を経過しないもの
十 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
十一 法人でその役員のうちに第一号から第九号までのいずれかに該当する者があるもの
管理者に関しては風営法24条2項に規定されています。
管理者とは店舗の責任者のようなもので、他の店舗との兼任は原則不可です。申請者と管理者が兼務することは可能です（例えば、申請者である法人の代表者が管理者となる）。
風営法24条2項（クリックすると展開されます）
２次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
一 未成年者
二 第四条第一項第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者
三 心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
場所的な許可要件
風営法4条2項2号（クリックすると展開されます）
２ 公安委員会は、前条第一項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
二 営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき。
第六条 法第四条第二項第二号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 風俗営業の営業所の設置を制限する地域（以下この条において「制限地域」という。）の指定は、次に掲げる地域内の地域について行うこと。
イ 住居が多数集合しており、住居以外の用途に供される土地が少ない地域（以下「住居集合地域」という。）
ロ その他の地域のうち、学校、病院その他の施設でその利用者の構成その他のその特性に鑑み特にその周辺における良好な風俗環境を保全する必要がある施設として都道府県の条例で定めるもの（以下「保全対象施設」という。）の周辺の地域
二 前号ロに掲げる地域内の地域につき制限地域の指定を行う場合には、当該保全対象施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲おおむね百メートルの区域を限度とし、その区域内の地域につき指定を行うこと。
三 前二号の規定による制限地域の指定及びその変更は、風俗営業の種類及び営業の態様、地域の特性、保全対象施設の特性、既設の風俗営業の営業所の数その他の事情に応じて、良好な風俗環境を保全するため必要な最小限度のものであること。
第三条 法第四条第二項第二号の条例で定める地域は、次に掲げる地域とする。
一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域並びに特定住居地域(第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域のうち、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三条に規定する一般国道又は都道府県道に接続する地域で当該道路の各側端から外側二十五メートルの区域内のもの及び商業その他の業務の用に供する施設が相当程度集合している地域で公安委員会規則で定めるものを除いた地域をいう。以下同じ。)
二 別表第一の上欄に掲げる施設の敷地(当該施設の用に供するものと決定した土地を含む。)の境界線から、同表の中欄に掲げる当該敷地の区域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる距離以内にある地域
2 前項の規定は、常態として営業場所を移動させて営む風俗営業及び臨時に営む風俗営業の営業所については、適用しない。
設備・構造の許可要件
許可取得までの日数
標準処理期間は55日です。これは風俗営業許可申請をしてから、土日祝日を除いて平日で目安として55日間必要という意味です。ただし、現地検査時に補正指示等があれば、さらに日数がかかることになります。
申請書を出してから、許可が下りるまで実質２カ月以上かかる計算になります。申請書を出す前に内装工事の完了及び設備の設置が必要になるので、計算して計画を立てるようにしましょう。
現地検査
申請書を提出してから1から4週間後に、店舗の現地検査が行われます。
この現地検査には、警察、浄化協会、消防署、県（建築指導課）が来ます（地域によって異なる）。
警察、浄化協会は風営法の観点から、
消防署は消防法の観点から、
県（建築指導課）は建築基準法の観点から店舗内の構造・設備をチェックします。風営法の観点からはオッケーでも、消防法・建築基準法の観点で引っかかると、風営法の許可が下りません。
ですから、事前に内装工事業者さんに消防法・建築基準法の要件を満たした設計を依頼することも重要です。窓、排煙設備、消火設備、非常用の照明設備などをチェックしています。
５号営業の１０％ルール
『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準』に5号営業に限っての特例として、
客室全体の床面積（カウンターやレジの内側等専ら従業者の用に供されている部分や洗面所等は含まない。）に対して、客の遊技の用に供される部分の床面積（遊技設備の直接占める面積のおおむね３倍として計算するものとする。ただし、１台の遊技設備の直接占める面積の３倍が1.5平方メートルに満たないときは、当該遊技設備に係る床面積は1.5平方メートルとして計算するものとする。）が10％を超えなければ、風営法の許可を不要とする通称「10％ルール」と呼ばれるものがあります。
許可は不要ですが風俗営業に変わりはなく、風営法の適用の対象になりますので、注意が必要です。
風営法とダーツ
警察庁の『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(通達)(平成30年9月21日付け警察庁丙保発第12号、丙少発第28号。）』によると、「運動競技又は運動競技の練習の用に供されている実態が認められる遊技設備については、営業者により、当該遊技設備が本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められる場合には、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない」、という扱いになっています。
上記基準により、ダーツは風営法の第５号営業の規制対象となるのかならないのか、という問題がありました。
そこで、『デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフを設置して客に遊技をさせる営業の取扱いについて(通達)』によると、デジタルダーツ(ダーツゲームのうち矢の当的位置に応じて得点が自動的にデジタル表示される遊技設備）やシミュレーションゴルフ(防球ネット等で区画された区画内の打席から、ゴルフコースの映像が投影された大型スクリーンに向かって、実際にゴルフクラブでボールを打撃することにより、センサーで感知した情報がコンピュータで処理され、スクリーン上に結果としての飛球方向の軌跡やボールの位置、飛距離、スコア等が表示されるもので、合計打数・ホール毎の打数等の結果を競う対戦モードや練習モード等の機能を有するものがある遊技設備）の取り扱いについて、下記のように風営法の許可の要否について示しています。
「デジタルダーツについては、プロ選手による競技が長期にわたり行われており、シミュレーションゴルフについては、ゴルフの練習の用に供されているなど、運動競技又は運動競技の練習の用に供されている実態が認められる。そこで、従業員が目視又は防犯カメラの設置により、当該営業所に設置されている全てのデジタルダーツ及びシミュレーションゴルフの遊技状況を確認することができ、また、当該営業所に法第2条第1項第5号に規定する営業の許可を要する遊技設備(以下「対象遊技設備」という。)が他に設置されていない場合(デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフ以外の対象遊技設備が設置されている場合であって、当該対象遊技設備設置部分を含む店舗の1フロアの客の用に供される部分の床面積に対して当該対象遊技設備が客の遊技の用に供される部分が占める割合が10パーセントを超えない場合を含む。)には、当該デジタルダーツ及びシミュレーションゴルフについては、営業者により、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技の用に供されないために必要な措置が適切に講じられていると認められるものとして、当面、賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることとし、規制の対象としない扱いとする。」
簡単にいうと、
デジタルダーツとシミレーションゴルフはプロ選手いるし、運動競技又は運動競技の練習の用に供されている実態があるから、要件満たせば風営法の５号許可はいらない。
その要件は、
・従業員が目視又は防犯カメラの設置により、当該営業所に設置されている全てのデジタルダーツ及びシミュレーションゴルフの遊技状況を確認することができること
・風営法5号に規定する営業の許可を要する遊技設備が他に設置されていないこと（１０％ルールで置いている遊戯設備は、遊戯設置を他に設置しているとしてみられます）
ということです。
深夜酒類提供飲食店営業開始届出
深夜酒類提供飲食店営業とは、深夜（午前0時から日の出までの時間）に酒類を提供する飲食店の営業のことを言います。
例えば、バー・ガールズバー・ダーツバー・居酒屋等が該当します。
営業開始日の10日前までに届出をする必要があります（届出日の10日後以降に営業可能）。
午前0時までの営業であればこの届出は不要です。また、主食を提供し、飲食の大部分が主食を食べている場合 （お酒を提供することを主な目的としない、ラーメン店、レストランなど）は対象外です。
前述の「風俗営業許可」と「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」は原則併用不可です。
「届出」なので、簡単に思われるかもしれませんが、警察署に提出する書類は風俗営業許可申請よりも若干提出書類が少ない程度で、細かく正確な図面の作成も必要ですし、管轄の警察署によっては法定の添付書類以外のものも求められます。また、届出後に警察による現地検査も実施されます（地域によって異なる）。